訪日外国人×WEBサービス〜課題解決の取り組み〜①
目次
訪日外国人に対する興味と期待
もともと、訪日外国人というか、外国人に興味を持っていたので、昨今騒がれている訪日外国人について事例などを取り上げたいと思う。
興味を持った理由として、わたしが２０代の頃に東南アジアやイギリスなど言葉もしゃべれないのによく貧乏旅行に行き、その時に日本には無い人々のパワーや独特の文化などを感じ、それ以来、海外や外国人には好意、興味を持っている。
そんな中、彼ら自ら日本に興味を持ち、訪れてくれるようになったのは、２０年前には考えられなかった現象である。
なので、今回は、昨今騒がれている訪日外国人について語っていきたい。
訪日外国人の市場規模
わたしが２０代の頃の1995年の訪日外国人数は約330万人だった。それが2017年には、約2,800万人と約8.5倍に増加している。皆さんご存知の国別の内訳としては、中国（26.5%）、韓国（21.2%）、台湾（17.3%）、香港（7.7%）、タイ（3.7%）とTOP5はアジアが独占している。理由として、もちろん近場ということもあるが、発展途上国の急激な経済成長やLCC就航、円安、2020年東京オリンピック開催決定、アニメやアイドルを起点とした日本文化発信、ジャパンクオリティ、自然などの四季などが挙げられる。
それにより、2017年度の訪日外国人旅行消費額は、4兆円（前年比17.8%増）を超え、既に巨大マーケットになっている。費目別構成比では、買物代37.1%、宿泊代28.2%、飲食費20.1%となっている（引用：観光庁）。
このような中、観光中の訪日外国人に不安やストレスはないのだろうか？
訪日外国人の不安やストレス
2017年に観光庁が行ったアンケート調査では、「施設等のスタッフとのコミュニケーション」が最も多く、次いで「無料公衆無線LAN環境」「多言語表示」だった。
訪日外国人は2013年に初めて1000万人を超え、わずか2年で倍増し、政府は2020年に4000万人という目標を掲げている。その実現には民泊の解禁や観光地の多言語対応、WiFi環境の整備など訪日外国人を受け入れる整備が必要不可欠である。更にリピーター客増加に伴い「モノ消費」から「コト消費」へ ニーズが変化しているので、より多言語化対応は重要である。
訪日外国人と地方自治体
通常初回訪日の場合、ゴールデンルートといわれる東京・箱根・富士山・名古屋・大阪・京都を周遊する場合がマストだが、リピーターになると前述した「コト消費」のため、より日本の自然や文化を体験するため地方都市へ訪問するケースが多くなってきている。
このような状況から、地方の自治体にとっては「地域活性化」を推進する上で訪日外国人誘致は重要なオプションになる。
そんな中、埼玉県秩父市では、国内外の観光客増加で、大きな成果を得ている。
2011年から４年間で約120万人の増加を実現しており、2015年には930万人が訪れている。では、訪日外国人へアピールするため、どのような施策を打ってきたのか？まずは、「一般社団法人 秩父地域おもてなし観光公社」を設立し、HPを４ヶ国語対応し、観光情報や文化、歴史、郷土料理、宿泊施設、買い物情報など幅広く紹介している。また、動画でも秩父の魅力をアピールしている。
また、英語版Facebookページも運営したり、Wi-Fiを鉄道駅周辺や主要観光施設に約20ヶ所導入し、SNSでの拡散を狙い、更に認知を狙っている。
まー対策としては、基本中の基本の対策をしただけのようだが。。
より伝わり安いメッセージ手法としては、やはり動画だが、最近では、わずか２週間で1100万再生を超えた動画が注目されている。内容としては、ポストゴールデンルートを狙う東京〜福島を結ぶ1都4県ダイヤモンドルートの紹介動画だ。
全編セリフはなく美しい映像と雄大な音楽のみで魅せる作りになっており、躍動感と静寂のメリハリもあり、日本人でも惹きつけられるPR動画である。
総括
訪日外国人の市場規模から始まり、現状の課題と地方自治体の取り組みを見てきた。地方自治体は、少子高齢化の波により既に経済難であるところが多いので、生き残りを掛け、訪日外国人誘致は必須。このようなタイミングで改めて地方自治体は、自身の地域の売りを１つ上げるとしたら何かを考え、その何かをどこの国の人たちへPRすべきか？その方法、手段は何かを考え直す機会がきたのではないだろうかと思う。次回は、より突っ込んだ形で訪日外国人向けのWEBサービスの今を伝えていきたいと思っている。
